※平成28年1月29日に株式会社福山コンサルタントより適時開示されている「持株会社体制への移行に関する検討開始のお知らせ」をもとに情報を整理しています。
内容
持株会社体制への移行検討
開示概要
●平成28年１月29日開催の取締役会において、
平成29年1月上旬を目途として
持株会社体制へ移行するための検討に入ることを決議。
●移行については、
平成28年9月下旬に開催予定の
定時株主総会による承認が得られることを条件とする。
持株会社化検討の経緯等
●昭和24年の創業以来、
国、地方公共団体、民間等を主な顧客として、
社会資本に係わる調査、計画、設計等の
建設コンサルタント事業を行っており、
平成31年6月期に創業70周年を迎える。
●子会社においては、
特定地域における同様の事業や、
老朽化する社会資本に関する診断機器や解析技術の開発等を、
各事業会社で営んでいる。
●グループでは、平成31年6月期を
最終年度とする第3次長期プランにおいて、
新分野・新技術展開による
建設コンサルタント事業の一層の強化を行いつつ、
新ビジネス領域の事業獲得を図ることで、
企業集団としての価値の向上と持続的成長を目指している。
●この長期プランの戦略推進のために、
各事業会社においては、それぞれの役割を明確にした上で
責任と権限を持って各社が事業活動に専念して
効率化を図っていくことが有効である。
●上場企業集団としては、
・新たな事業編制
・グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化
・経営資源の適正配分
・人材育成
をはかっていくことが必要であると判断し、
持株会社体制への移行について検討を開始。
持株会社体制への移行方法
具体的な移行方法や移行後の体制等の詳細については、
今後決定していく。
持株会社体制への移行スケジュール
・平成28年8月中旬（予定）：持株会社体制に関する取締役会
・平成28年9月下旬（予定）：持株会社体制に関する定時株主総会
・平成29年1月上旬（予定）：持株会社体制への移行
Review
今回の事例は、
「ホールディングス化の検討開始」
についての開示です。
ホールディングス化は、
グループ経営の仕組みを大きく変えることになるため、
まずは「検討を開始したこと」自体を開示した、
ということです。
スケジュール的には、
約１年後にホールディングス化するということです。
そのために、
約半年後にホールディングス体制の詳細を
取締役会で決議する流れになっています。
それでは、
今回のホールディングス化検討の背景には、
どのような考えがあったのでしょうか？
同社では、
平成31年6月期を最終年度とする
グループ長期プランにおいて、
「企業集団としての価値の向上」
「持続的成長」
の２つを目指しているとあります。
そのためには、
・グループ各社の役割の明確化
・グループ各社の責任と権限の明確化
・新たな事業編制
・グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化
・経営資源の適正配分
・人材の育成
といったことを実行していく必要性を感じていて、
持株会社体制への移行が有効と判断したようです。
まだホールディングス化検討開始の段階ということもあり、
上記の目的等は一般論的なフレーズが並んでいる状態で、
具体的なところまでは触れられていません。
今後、具体的な内容の開示がされると思いますが、
同社の規模感でのホールディングス移行は、
中小・中堅企業にとっては参考になるのではないかと思います。
同社の平成27年6月期の有価証券報告書によると、
・グループ売上高：約60億円
・グループ経常利益：約3億5千万円
・グループ会社数：親会社＋連結子会社2社
となっています。
つまり、
いわゆる「大企業」ではなく、
かつグループ会社数も限られています。
このような状況下においての
ホールディングス移行という事例ですので、
ホールディングス化を検討している中小・中堅企業にとっては、
いろいろな点で参考になるのではないか、
と考えております。
是非、継続的に注視しておきたい事例です。