※株式会社松屋フーズより適時開示されている「持株会社体制への移行に伴う準備会社の設立と飲食事業の会社分（吸収分割）契約締結に関するお知らせ（平成30年4月16日）」をもとに情報を整理しています。
内容
持株会社体制への移行
開示概要
●平成30年4月16日開催の取締役会において、
会社分割の方法により持株会社体制へ移行するため、
分割準備会社として100％出資子会社「株式会社松屋フーズ分割準備会社」の設立と
飲食事業の会社分割契約締結を決議した。
●分割後は、平成30年10月1日（予定）で
商号を「株式会社松屋フーズホールディングス」に変更し
持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定。
●また、分割は平成30年6月下旬開催予定の当社定時株主総会において、
分割契約の締結が承認されることを条件としている。
持株会社体制への移行の背景と目的
●グループは「みんなの食卓でありたい」を経営スローガンに掲げ、
「本物の美味しさを、厳選された安全・安心な食材を使い、
価値感の高い商品をすべてのお客様にご提供する」ことを原点に、
QSC（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の磨きこみを続けながら
各店舗それぞれ地域一番店を目指し邁進してきた。
●今後も国内基盤をさらに強固のものとすべく、
主力の牛めし・カレー・定食専門店「松屋」、とんかつ専門店「松のや」の
2本柱を中心に持続的な成長を実現することに加え、
新業態の開発や海外展開、M&Aを進めるなど積極的な業容拡大に向けて挑戦を継続し、
グローバル企業へと成長していきたい。
●一方、グループを取り巻く経営環境は、
少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も激化し
一層厳しさを増している。
●そのような中で、経営効率を高めながら
・市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築
・各事業における経営責任の明確化
・次世代経営人材の育成を推進する
ことが必要であると考え、持株会社体制へ移行することを決定した。
●同社は持株会社体制への移行後も引き続き上場企業として維持するとともに、
・グループ全体の経営戦略の立案
・経営資源の最適配分
・ガバナンス強化に取り組み
・グループ全体の企業価値向上
を目指していく。
持株会社体制への移行方法
●同社を分割会社とし、100％出資の分割準備会社を承継会社とする
分社型吸収分割の方式により行う。
会社分割の日程
①取締役会：平成30年4月16日（分割準備会社設立及び分割契約の承認）
②分割準備会社設立：平成30年4月24日（予定）
③分割契約締結：平成30年4月25日（予定）
④株主総会開催日：平成30年6月下旬（予定）
⑤分割の効力発生日：平成30年10月2日（予定）
Review
今回は「松屋フーズ」の事例です。
街でよく見かけるチェーン店の「松屋」で有名ですね。
同社がホールディングス化を決断した背景としては、
業界内の競争が激化するなか、
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・市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築
・各事業における経営責任の明確化
・次世代経営人材の育成を推進する
————————————–
といったことが必要と判断したからとのことです。
このような背景は、
他のホールディングス化している会社と
特段変わった状況ではありません。
ただ、同社の場合には、
主力の牛めし・カレー・定食専門店「松屋」に依存する割合が
やはり高い点が、強みであるとともに、
事業上のリスクとして考えているのは間違いないと思います。
国内マーケットの縮小で競争が激化するなか、
新業態の開発や海外展開、M&Aといった
積極的な業容拡大は重要な経営課題ということでしょう。
外食産業においては、
同社に限らず、同様な環境ではありますし、
1つの会社が複数ブランドで外食店を運営していく形は一般的です。
そのようななかで、同社の場合には、
まだまだ複数ブラランドが育っていない環境ともいえ、
今回のホールディングス化をきっかけに、
より積極的に、意識的に、
新業態の開発や海外展開、M&Aといった積極的な業容拡大路線を
進めていこうという意志の表れだと思われます。
ちなみに、
外食業界の規模順（2016年）の
会社ランキングは以下の感じです。
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1位：ゼンショーホールディングス
2位：すかいらーくホールディングス
3位：コロワイド
4位：日本マクドナルドホールディングス
5位：吉野家ホールディングス
6位：スシローグローバルホールディングス
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上記のなかで3位に位置する「コロワイド」は
社名にホールディングスという文言は入っていませんが、
持株会社経営となっています。
ということで上記のすべての会社がホールディングス経営となっています！
つまり、
外食産業は上位の会社になればなるほど、
複数ブランドを展開し、業容拡大をしていくモデルになるため、
ホールディングス経営になっていく、
ということが見てとれます。
このような業界の特徴をみると、
今回の松屋フーズの意思決定も
納得感がある気がしました。