※平成27年4月30日に京阪電気鉄道株式会社より適時開示されている「会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ」をもとに情報を整理しています。
内容
会社分割による持株会社制移行
開示概要
●持株会社制への移行に向け、以下を決定した。
・鉄軌道事業&遊園地業：分割準備株式会社へ承継すること
・不動産販売事業：子会社である京阪電鉄不動産株式会社へ承継すること
●以下を決定
・平成28年4月１日を効力発生日として「会社分割の方式」により持株会社体制へ移行する。
●会社分割による持株会社体制への移行は以下を条件にする。
①平成27年6月開催予定の定時株主総会による関連議案決議
②必要に応じ所管官公庁の許認可が得られること
持株会社化の目的
●人口減少、消費者の価値観の変化、訪日外国人旅行者の急増など、グループを取り巻く社会・経済環境は歴史的転換期にある。
●創業 100 年を経て、次の100 年に向けて必要とされる新しい価値を創造していく必要がある。
●持株会社体制へ移行することによって、以下を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
①各事業の自立化により、一層の体質強化と意識改革を図る
②持株会社がリーダーシップを発揮する
③グループ経営資源の戦略的有効活用を推進する
④グループ横断的な戦略を積極的に講じていく
⑤各事業の更なる競争力強化をする
⑥当社グループ事業を拡大する
⑦異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出をする
⑧沿線エリアの中長期的視点での価値向上を図る
持株会社体制への移行の要旨
●移行方式
・当社を分割会社とし、当社の完全子会社である鉄道準備会社、京阪電鉄不動産を承継会社と する分社型吸収分割。
・鉄道準備会社、京阪電鉄不動産は、それぞれ当社に対し株式を割当交付する。
・完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は未実施。
●会社分割の日程（予定）
①株主総会基準日
（当社）：平成 27 年 3 月 31 日
②分割決議取締役会
（当社、鉄道準備会社）：平成 27 年 4 月 30 日
（京阪電鉄不動産）：平成 27 年 4 月 24 日
③分割契約締結
（当社、鉄道準備会社、京阪電鉄不動産）：平成 27 年 4 月 30 日
④分割承認株主総会
（当社）：平成 27 年 6 月 17 日
（鉄道準備会社）：平成 27 年 6 月 17 日
（京阪電鉄不動産）：平成 27 年 6 月 16 日
⑤分割効力発生日：平成 28 年 4 月 1 日
Review
創業100年を経過した「京阪電気鉄道」においても、
次の100年を乗り切るためには、
新しい価値を創造していく必要性を感じているとのこと。
ホールディングス化の目的を集約すると、
●持続的な成長
●企業価値の向上
ということだと思います。
そのためには、具体的に、
①各事業の自立化
②持株会社がリーダーシップを発揮する
③グループ経営資源の戦略的有効活用
④グループ横断的な戦略企画・実行
⑤既存事業の拡大や新規事業の創出
といったことに対応していくとのこと。
これまでもグループ経営を実践してきた
企業であるため、
上記の①～⑤についても
当然心掛けてきたと思われます。
それにもかかわらず、
ホールディングス化を目指すということは、
これまでの連結グループ経営に限界を感じるとともに、
ホールディングス経営に希望を感じているのだと思います。
ホールディングス経営においての
キーワードである、
・標準化
・連結グループ最適
・各子会社の自立
・ホールディングカンパニーのリーダーシップ
といった点を、
同社もじっくり取り組んでいくものと思われます。
今後の推移を見守りたいと思います。