—————————————————————————
これまでホールディングス体制移行の事例として
ご紹介させていただいた会社のその後の状況について
簡単にご紹介させていただきます。
—————————————————————————

橋本総業ホールディングス

●グループ業績
・2013年3月期:売上高1,104億円、経常利益15億円
・2014年3月期:売上高1,238億円、経常利益20億円
・2015年3月期:売上高1,179億円、経常利益16億円
・2016年3月期:売上高1,199億円、経常利益20億円
    ↓
・2016年4月:ホールディングス化
    ↓
・2017年3月期:売上高1,228億円、経常利益20億円

●関連記事
【事例】橋本総業
【事例】橋本総業ホールディングス株式会社 & JKホールディングス株式会社

●ホールディングス移行後のトピックス
・2017年2月:JKホールディングスと経営統合の合意締結
・2017年9月:JKホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議の中止

●Review
橋本総業ホールディングスは自社のホールディングス化の後に、
JKホールディングスとの共同持株会社設立という流れになっていきました。
(※参照:【事例】橋本総業ホールディングス株式会社 & JKホールディングス株式会社

そして、両社とも対等の精神に則り
経営統合に向けた協議を鋭意に進めたようですが、
結果としては、経営統合に係る諸条件の合意に至らず、
経営統合に関する本基本合意を解除し、
経営統合に向けた協議を中止することになったようです。

一方で、JKホールディングスの子会社の
ジャパン建材とは、業務提携の手法により、
引き続き経営資源・ノウハウの更なる相互活用、
より一層の協力関係を構築することにより、
それぞれの企業価値を高めることが出来ると判断し、
業務提携契約を締結するに至ったようです。

 

【事例】橋本総業ホールディングス株式会社 & JKホールディングス株式会社」の
なかでも記載しましたが、異なった企業グループが
一定の枠組みのもと経営統合する「共同持株会社」形態は、
やはり簡単ではないようですね。

いずれにしても、
きちんと検討した結果としての結論ということで、
これはこれで両社にとって良かったのではないかと思います。

 

京阪ホールディングス

●グループ業績
・2013年3月期:売上高2,791億円、経常利益189億円
・2014年3月期:売上高2,892億円、経常利益214億円
・2015年3月期:売上高2,949億円、経常利益274億円
・2016年3月期:売上高3,001億円、経常利益284億円
    ↓
・2016年4月:ホールディングス化
    ↓
・2017年3月期:売上高3,029億円、経常利益303億円

●関連記事
【事例】京阪電気鉄道

●ホールディングス移行後のトピックス
・2017年3月:監査等委員会設置会社への移行
・2017年5月:株式会社ゼロ・コーポレーションの株式の取得(子会社化)

●Review
上記のグループ業績にあるように
ホールディングス経営への移行後も利益を確実に伸ばしている印象です。

業績予想の上方修正も度々見かけますし、
組織変更による混乱も少なく、
上手く回っていってるのではないでしょうか。

このようななかで
2つほどトピックスをご紹介しておきたいと思います。

 

1つ目は、
グループ経営への取組みを上手く進めていくために、
監査等委員会設置会社に移行をしています。

同社の開示のなかでは、以下のように表現されています。

————————————————————————–
重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役へ委任することを通じて
更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、
監査等を担う役員に取締役会における議決権を与えることによって
監査・監督の実効性を一層高めることができるなど、
コーポレートガバナンス体制の一層の強化に資することができるものと判断した。
————————————————————————–

ホールディングス化とセットで実施する会社も多く見かけますし、
1つのトレンドでしょうか。

 

2つ目としては、
ホールディングス化の目的の1つとしていたM&Aです。

ゼロ・コーポレーションという会社を子会社化しています。
同社の公表開示の中では、

——————————————————–
京阪グループにおきましては、「くずはローズタウン」「京阪東ローズタウン」など、
いわゆる大規模ニュータウンの街づくりを中心に手掛けて参りましたが、
株式会社ゼロ・コーポレーションの有する、既成市街地における開発ノウハウを
京阪沿線へ展開することにより、
従来の京阪グループにおける大規模ニュータウンに加え、
多様な形態の街づくりをご提案できるものとして、
株式会社ゼロ・コーポレーションを京阪グループに迎え入れることといたしました。
——————————————————–

とコメントされています。

 

グループシナジーのある会社をグループ化して、
グループ全体として顧客への提供価値を高めていけるような経営を
目指していることが見受けられます。

引き続き同社の動向もウォッチしていきたいと思います。

 

★★★★★★★
ホールディングス移行後の状況
・橋本総業(⇒橋本総業ホールディングス)
・京阪電気鉄道(⇒京阪ホールディングス)
★★★★★★★