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【事例】橋本総業株式会社

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※平成27年4月24日に橋本総業株式会社より適時開示されている「会社分割による持株会社体制への移行検討及び分割準備会社設立に関するお知らせ」をもとに情報を整理しています。

内容

会社分割による持株会社体制へ移行するための検討に入ること
●円滑な移行準備のため、分割準備会社として100%出資の子会社を設立すること

 

持株会社化の目的

●企業理念および中期の取組課題のもと、以下の判断をもって持株会社体制の検討
①グループの「経営体制」の強化
<目的>
・変化する市場環境に速やかに対応するため
<変わる点>
・持株会社がグループ全体最適の視点で方針を示す
グループ全体の機動的な意思決定を行うための機能強化

②グループの「事業執行体制」の強化
<目的>
・各事業会社の継続的な成長を目指すため
<変わる点>
・それぞれの責任と権限の下で事業に専念する
事業ごとの専門性・自律性をより高める
・各事業を適切な牽制のもとで、より実効性の高い事業執行体制の確立する

③グループの「ガバナンス体制」の強化
<目的>
・グループ全体の企業価値を向上させるため
<変わる点>
・適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスの強化を推進する
・より精度の高い事業計画を策定する
・より中立的な観点での事業評価を行う体制

 

持株会社体制への移行の要旨

●移行スキーム・移行後の体制
・今後検討を重ね決定

●会社分割の日程(予定)
①持株会社体制移行に関する取締役会決議:平成 27 年 5 月中旬
②定時株主総会における持株会社化の承認:平成 27 年 6 月下旬
③持株会社体制への移行:平成 28 年 4 月1日

 

分割準備会社の概要

●事業内容:管工機材、住宅設備機器の販売 ・情報処理及び情報サービスの提供 ・金銭の貸付、保証業務、債券の売買 ・リース、賃貸借及び損害保険代理業 等
●資本金:50 百万円
●設立年月日:平成 27 年 4 月 24 日(予定)
●決算期:3月 31 日
●大株主及び持株比率:本総業株式会社 100%
●人的関係:当社より取締役を派遣する予定

 

Review

同社は明治23年創業という老舗です。

このような老舗にあっても企業理念を遂行していくには、
変化の激しい世の中に対応していけるように
会社自体の仕組みも変える必要があると判断されたようです。

Vol.5

同社の平成26年3月期の有価証券報告書を見てみると、
連結子会社が2社ということです。

これはとても興味深いことです。

ホールディングス化する会社の事例としては、
多くの子会社をもっている会社の事例がすぐに浮かびますが、
同社は、比較的シンプルな
グループ企業構造のように見受けられます。

また、2社ある連結子会社のうち1社は、
平成25年10月1日に株式取得して
子会社化した会社のようです。

企業結合注記を確認すると、
その取得の目的は、
「経営理念を全国各地で実現するために、
グループとして中部地区の営業基盤を作る」
という趣旨のようです。

つまり、地場の有力会社を
グループ企業にしたということです。

Vol.20(1)

おそらく、このような連結グループ経営の流れのなかで、
ホールディングス経営に舵を切ろうと決断を
されたのではないかと推測します。

今回のホールディングス移行にあたってのキーワードは、
・グループ全体最適
・グループ全体の機動的な意思決定
・各事業に専念し専門性・自律性の追求
・コーポレート・ガバナンスの強化
・より精度の高い事業計画を策定
・より中立的な観点での事業評価
といったところといえます。

Vol.15

連結グループ経営の大きなポイントは、
連結グループ全体としての
連結シナジー連結グループ最適です。

まさに、これを追求するために、
老舗企業も変化しようと
チャレンジしている状況です。

今後の推移を見守っていきたいと思います。

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