※平成30年3月13日に株式会社インフォメーション・ディベロプメントより適時開示されている「持株会社制への移行準備開始に関するお知らせ」をもとに情報を整理しています。
内容
持株会社体制への移行
開示概要
●平成30年3月13日開催の取締役会において、
平成30年10月１日付（予定）で持株会社制に
移行するための準備に入ることを決議した。
●なお、持株会社制への移行は、
平成30年６月22日開催予定の当社定時株主総会での承認および
関係官庁の許認可などが得られることを条件に実施する予定。
持株会社体制への移行の背景と目的
●ITサービス業界を取り巻く環境は、
顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、
従来になく変化の激しいものになっている。
●このような環境に対応するため、
グループは現在遂行中である中期経営計画『I-vision 50』において、
働き方改革を念頭に
「徹底した業務プロセスの改革（BPR）」
「新たな成長分野の構築」
「グループのガバナンス強化」
の３つを基本方針とし、各種施策に取り組んでいる。
●上記の基本方針を迅速かつ着実に推進し、
グループのさらなる成長の実現、および企業価値の最大化をはかるためには、
全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする
グループ運営体制を構築する必要があると判断し、
持株会社制へ移行する方針を決定した。
持株会社体制への移行方法
●新設分割により、同社が展開するシステム運営管理、ソフトウエア開発等の
すべてを担う事業会社（新設会社）を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する。
●この結果、同社は、各子会社の持株会社として、
グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、
引き続き上場を維持していく。
持株会社体制への移行スケジュール
①平成30年４月27日：取締役会において関連議案の承認
②平成30年６月22日（予定）：定時株主総会において関連議案の承認
③平成30年10月１日（予定）：持株会社制へ移行
Review
今回は「インフォメーション・ディベロプメント（ID）」の事例です。
同社については、個人的に思い入れのある会社であり、
久々に同社のホームページや有価証券報告書・決算短信を
ゆっくり見てみました。
有価証券報告社や最新の決算短信によりますと、
同社グループの業績ですが、
以下のような感じとなっています。
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平成25年3月期：グループ売上高164億円、グループ経常利益4.4億円
平成26年3月期：グループ売上高175億円、グループ経常利益7.6億円
平成27年３月期：グループ売上高188億円、グループ経常利益9.9億円
平成28年3月期：グループ売上高200億円、グループ経常利益9.6億円
平成29年3月期：グループ売上高215億円、グループ経常利益11.3億円
平成30年3月期：グループ売上高232億円、グループ経常利益12.5億円
平成31年3月期（予測）：グループ売上高263億円、グループ経常利益14.8億円
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派手さは決してありませんが、
本当に着実に成長をしていっている印象です。
一方で、同社の親会社単体の数字も見てみますと、
以下のような感じとなっております。
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平成25年3月期：売上高134億円、経常利益5.5億円
平成26年3月期：売上高143億円、経常利益6.9億円
平成27年３月期：売上高154億円、経常利益8.4億円
平成28年3月期：売上高187億円、経常利益9.1億円
平成29年3月期：売上高207億円、経常利益11.7億円
平成30年3月期：売上高215億円、経常利益11.4億円
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同社には10社弱の連結子会社があるとのことですが、
グループ全体の連結決算業績と、
親会社の単体決算業績がそれほど変わらない印象です。
おそらく子会社の役割の多くが、
システム開発、運営管理、事務代行を主業務とする
親会社の下請け的な役割（製造・制作）を担っていて、
グループ全体でみると、グループ内の取引として消去されたりして、
結果的に「連結の業績≒単体の業績」となっているのではないかと推測されます。
仮に、親会社と子会社が
このような役割分担であった場合に、
ホールディングス形態に移行する際には、
どのようなグループ組織デザインになっていくのでしょうか。
少し興味深いところなので、
今回はその点をもう少し考えてみたいと思います。
まず、グループ組織デザインを簡単に整理すると、
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①水平型（スケールメリット）
②垂直型（バリューチェーン）
③新規型（新分野進出）
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の3つに分けられると思います。
たとえば①の水平型の場合には、
小売業等の横展開型のビジネスの例が該当します。
M&Aを活用しながら
スケールメリットを享受していくような場合も多いと思います。
この①ケースでは、
ホールディングス化したうえで、
ホールディングカンパニーの下に並列な関係の
事業子会社を並べるというのはイメージがつきやすいです。
次に③新規型（新分野進出）の場合ですが、
このケースもおそらくM&Aを活用するケースが多いと思います。
積極的なM&Aとなると、
やはりホールディングス形態にしたうえで、
きちんとグループ経営管理の仕組みを構築しておくという視点は重要なため、
必然的にホールディングス化の流れになりやすい気がします。
そして最後に②垂直型（バリューチェーン）ですが、
このケースは、自社の分野についての川上から川下まで
バリューチェーンを強化していくような形で
グループ会社を整備していくような場合が該当します。
おそらくですが、今回のID社については、
親会社と子会社の事業上の関係が、
発注側と受注側という関係にあるような気がするため、
この②のケースに近い感じのようにも思います。
この②のケースの場合には、
①のケースのようなグループ会社間の並列感が少ない場合が多いと思いますので、
おそらくホールディングス化の事例としても、
①や③よりは少ない気がします。
ちなみに今回のID社のホールディングス化の背景や目的については
それほど多くのことは書かれていませんでしたが、
直近の開示では、
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●新設分割により、同社が展開する
システム運営管理、ソフトウエア開発等の
すべてを担う事業会社（新設会社）を新設し、
当該事業を当該新設会社へ分割承継する
●この結果、同社は各子会社の持株会社として、
グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担う
———————————–
と追加公表がありました。
この内容から推察すると、
同社のグループ組織デザインとしては、
上記②の「垂直型（バリューチェーン）」を基本としつつ、
そのシステム開発・運用を担う機能については、
上記①の水平型を意識しながらグループ経営を強化していく
という流れのような気がしています。
（その過程ではM&Aの活用も想定されます）
今回は、勝手な推測も交えながら、
グループ組織デザインを
①水平型（スケールメリット）
②垂直型（バリューチェーン）
③新規型（新分野進出）
といった整理をしてみました。
ただ、上記①～③のどのデザインであっても、
グループ経営機能を専門化するという目的で、
ホールディングス化を活用することは、
共通の考え方として存在すると思います。
今回の事例のID社のホールディングス化の目的にも
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ホールディングカンパニーは
グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担う
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とりあります。
これはまさに
「グループ経営機能を専門化」
だといえます。
ということで、
同社の今後のグループ組織デザインと、
ホールディングス化の効果については、
個人的に注視をしてみたいと思います。