連結グループ経営を実践するうえで
社長にも知っておいていただきたい用語の解説です。

はじめに

株式上場を目指す会社においては、
「ストックオプション」
がとても大きな役割を果たすことになります。

この「ストックオプション」とは、
どのようなものかというと、

・会社が取締役や従業員等に対して付与される
・将来において予め定められた価格（＝権利行使価格）で
・会社の株式を購入できる権利

といったものです。

イメージは湧くでしょうか？

少しイメージしやすいように、
以下に設例を用いて説明をさせていただきます。

設例

株式上場を控え、
権利行使価格100円／株のストックオプションを
社長に発行したとします。

そしてその後、
会社が上場をして、
1,000円／株の株価が付いたとします。

このようなケースにおいて、
ストックオプションを持っていると
どのような効果があるのか、
説明をさせていただきます。

まず、
上場して1,000円という株価が
市場で付いているので、
仮に社長が、市場で自社の株式を買おうと思うと、
1,000円を支払う必要があります。

一方で、
上場前に発行されていた
ストックオプションの権利を行使すると、
市場では1,000円する自社株式を
100円（権利行使価格）で購入することができます。

ストックオプションという権利を
持っている人に限り、
市場価格である時価に関わらず、
予め決められた価格（＝権利行使価格）で
その株式を購入できるというわけです。

この場合、
社長がストックオプションを行使することで、
100円で自社株式を購入でき、
かつ、それを市場すぐに売れば、
1,000円で売れることになります。

儲けは900円（1,000円－100円）です。
いわゆる「キャピタルゲイン」です。

つまり、
ストックオプションは、
株式上場前で会社の価値がまだ高くない段階で、
将来の株式購入を安い株価で
早めに購入予約しておくイメージです。

株式上場を目指す会社にとっては、
とても「夢のある権利」ということで、
多くの会社が導入をしています。

ストックオプションが活用される場面

このようにとても魅力的な権利が
ストックオプションです。

いろいろな場面での活用が見込まれます。

●社員に付与する場合

社長に限らず、
社員にもストックオプションを発行すれば、
株式上場に向けて
社内の士気も高まります。

●外部協力者に付与する場合

また、
外部協力者に支払対価を
現金で支払う代わりに、
ストックオプションを付与する方法も
考えられます。

外部協力者が
会社の将来に可能性を感じてくれていれば、
今、現金で報酬等を受け取るよりは、
ストックオプションをもらう方を
魅力的に感じる場合もあります。

●資本提携事業者へ付与する場合

また、事業提携先に
ストックオプションを付与することで、
将来的な資本関係を築き、
お互いにとってメリットがある提携に
することもできます。

●後継者への相続税対策

さらに
将来の後継者への相続を考えた場合にも、
ストックオプションを付与することで、
相続税を下げられる効果があります。
（ここでは詳細は割愛しますが）

●参考

参考までにですが、昨日（2015年10月8日）
ユニクロを展開するファーストリテイリングが
ストックオプション発行の開示をしていました。

その理由として以下のような記載がありました。

「当社及び当社子会社の従業員に対して、
その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、
当社の株価と当社及び当社子会社の従業員の受ける利益を連動化させることで、
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、
株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し
株主価値を高めることを目的として、
割当ての対象者の職位等に応じて、
払込金額・権利行使期間が異なる
３種類の新株予約権を発行するものです。」

すでに上場している大きな会社でも
グループ業績向上への意欲・士気向上を目的に
ストックオプションを活用していることがわかる事例です。

ストックオプションを発行するには？

いろいろとメリットが目立つストックオプションですが、
当然デメリットもあります。

また、
実際にストックオプションを発行するには、
それなりの手続きも必要です。

そこで、次回以降に、
もう少しストックオプション発行の
実務について説明をさせていただこうと思います。