グループ戦略「税」の逆風？
今週月曜日の日本経済新聞に掲載されていた
「グループ戦略『税』の逆風」
というタイトルに目をひかれました。
私は、グループ経営において
税金のことが本業を差し置いて
メインテーマになるべきではないと思ってはいますが、
きちんとしたグループ経営戦略の中には、
当然、グループ税金戦略があるべきだという思いはあります。
つまり、
税金戦略が単独で存在することは無く、
あくまで経営戦略の一環として税金に対する戦略がある、
という考え方です。
グループとしての経営戦略を明確にすれば、
自ずと税金戦略も見えてくるものです。
あくまで税金戦略が「入口」ではなく、
グループとしての経営戦略が「入口」であるべきです。
今回、日本経済新聞に掲載されていた内容は、
私の上記のような考えを
後押しするような内容だと感じました。
日本経済新聞の掲載内容の趣旨
日本経済新聞では、
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租税回避を主目的にした
グループ取引や組織再編は
今後認められづらくなる
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という内容が掲載されていました。
要するに、
節税を「入口（目的）」にした取引や組織再編は認めません、
という趣旨だと言えます。
何が「入口」であるかどうかは、
判断がとても難しいため、
この点について争いは避けられません。
但し、明らかに節税（租税回避）が
「入口」であるような取引は、
今後は注意が必要だということでしょう。
今回主に取り上げられていた
IBMとヤフーの事例について、
以下に少し見てみたいと思います。
具体例（IBM事例）
日本経済新聞の内容を、
かみ砕いて要約すると以下の感じです。
IBMは訴訟には勝ったけれど、
以下のような内容を含む判決だったとのことです。
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●租税回避かどうかの判断基準
①目的
②手段
③結果
の３つがある。
●今回のIBM裁判判決で示されたポイント
| 従来 | 今後 | |
| ①目的 | 従来は「税金を減らす以外の目的」による 取引であることを主張すれば、 覆されることは少ないと言われていた。 |
事業の目的の有無は、 租税回避の判断の決め手にならない との考えを示した。 |
| ②手段 | グループ内取引は、 あくまでグループ内取引という前提があった。 |
グループ内取引といえども、 独立した当事者間の通常取引か否かで 判断する必要がある。 |
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具体的には（ヤフー事例）
また、注目されていた案件として、
ヤフーの事例があります。
こちらについても
日本経済新聞の内容をかみ砕いて
要約すると以下の感じです。
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●内容
約540億円の繰越欠損金のある
グループ会社をヤフーが買収して合併し、
税額を圧縮したことが「租税回避」とされた。
●最高裁の判決ポイント
・法の趣旨・目的を逸脱した乱用と判断
・通常は想定されない手順や方法に基づいたり、
実態とは乖離した形式を作りだしたりするなど不自然である
・事業目的に合理性が無い
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グループ内組織再編は税金とセットで検討する
連結グループ経営のなかでは、
グループ組織再編は避けて通れないテーマでもあります。
その「入口（目的）」が「租税回避」であれば、
上記のように国から否認されるリスクが、
今後はより高まることでしょう。
一方で、
租税回避目的でないグループ組織再編の場合は、
どうでしょうか？
グループ経営戦略の結果として、
グループ組織再編が必要になるようなケースです。
この場合には、
入口（目的）として問題はありませんので、
正々堂々と取り組めば良いと思います。
但し、グループ内組織再編には、
いくつかの税務上のルールがあり、
これを見逃してしまうと、
グループ全体として多大な税金ロスが
発生してしまうリスクがあります。
動き出してからでは遅い、
といったこともあり得ます。
そのため、
入口（目的）が租税回避で無い
グループ組織再編だとしても、
税金については必ず最重要テーマとして、
かなり早い段階から専門家を交えて
議論をしておくことが望まれます。