子会社を新規に設立したり、
他社の株式を購入し子会社化するにしても、
いくつかの形があります。

今回は、
分け方の1つの切り口として、
「持株割合」
について、お伝えさせていただきたいと思います。

まず、
持株割合として1つの基準になる数値は、
「50%超かどうか」
になります。

過半数の株式を支配できれば、
実質的にその会社の経営を支配できます。

つまり、
「50%超の株式を保有=子会社」
ということになります。

Vol.106(1)

そのため、
他社の株式を取得する際や
他社と合弁で会社を設立する場合には、
持株割合を50%超にするかどうかが、
1つのポイントとなります。

他社の株式を取得したり、
新たに会社を設立する際に、
子会社(=50%超保有)にできないようであれば、
その効果は小さなものになる、
と私は考えています。

なぜならば、
子会社(=50%超保有)でなければ、
自社が経営を支配できないからです。

グループ内に、
経営を支配しきれていない会社があるようでは、
真の連結グループ経営の実現は
容易ではありません。

50%超を保有していなくても、
影響力は与えられるかもしれません。

ただ、影響力だけでは不十分ですし、
中途半端になってしまいますので、
やはり50%超の持株割合に
こだわっていただきたいと思っています。

Vol.106(2)

それでは、
50%超であれば、
60%でも80%でも良いのでしょうか?

私の考えとしては、
「グループ経営者には、
100%子会社にこだわっていただきたい」
と思っています。

つまり、
子会社化するのであれば、
完全子会社(100%子会社)に
すべきだと考えています。

理由は単純です。

経営者として、
グループ全体にグループ経営理念を浸透させ、
グループ利益の最大化を目指すには、
完全に支配していなければ、
難しいと思うからです。

やはり、
1%でも少数株主がいるようであれば、
どうしても少数株主の目を気にして、
経営判断をせざるを得ない場合がでてきます。

実質的には、
少数株主のことを無視しても
問題ないのかもしれませんが、
やはり形式的には無視できません。

この小さな差にこだわるかどうかで、
グループとしての強さに違いが出てくると思います。

Vol.106(6)

とはいえ、
実務現場では、
100%にしたくても、
なかなかできない事情もあると思います。

資金の問題だったり、
先方との交渉だったり、
自社の力不足を補うためであったり。

たとえば、
子会社を合弁で設立するようなケースも
100%子会社ではない事例になります。

自社の力だけでは不足するので、
他社の強みも借りたうえで、
会社を共同設立するような場合です。

このような形を
全否定するつもりはありません。

但し、
このような100%出資でない場合にも
意識していただきたいことがあります。

それは、
「将来どこかで100%子会社にする」
という思いです。

Vol.106(5)

 

スタート時点では、
いろいろな事情で100%子会社に
できない場面があっても仕方ありません。

ただ、
最終的なゴールとしては
「100%子会社化」を目指したうえで、
スタートをしていただきたい、
ということです。

たとえば、
合弁で会社を共同で設立する場合にも、
自社に足りないところを最初に明確にしたうえで、
「いつまでに」
「どうやって」
その不足を補い、自社完結できるようにするかを
計画立てておくべきです。

Vol.27(3)

当然、
合弁の相手先にも
将来像(将来の100%子会社化)を伝え、
納得してもらったうえで、
合弁をスタートできればベストです。

中途半端な合弁は、
いずれベクトルがずれて失敗しがちですし、
自社が完全にコントロールができない
もどかしさも生じます。

 

また、
他社の株式を購入して、
子会社化する際も同様です。

最初は、
なんらかの事情で100%子会社化
できないこともあるかもしれません。

但し、将来において100%子会社化する
強い意志を持って株式購入を
していただくのが良いと思います。

中途半端に
株式を保有するだけであるならば、
止めた方が良いと思います。

Vol.106(4)

もっと違うところに
お金や労力をかけた方が効果的でしょう。

どのようなケースであれ、
グループ利益を最大化していく
連結グループ経営を目指すのであれば、
徹底的に100%子会社にこだわっていただきたい、
ということです。

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