企業は事業を行っていくうえで、
自社に不足している経営資源
他社に依存したり、他者と協業することで
その不足を補いながら
自社サービス提供を行っていくものです。

1社ですべての経営資源を
保有している会社はありません。

 

外注先、取引先、といった
多くの協力者の存在があって初めて
事業が成り立つものです。

元請け・下請けという関係。
事業提携という関係。
資金出資・貸付という関係。

事業を遂行にあたっては、
いろいろな関係が存在します。

Vol.136(1)

 

ただ、注意が必要なのは、

———————————————
経営主体の異なる法人同士の関係の場合、
この関係を維持するのは結構難しい
———————————————

という点です。

というのも、
各社がそれぞれの企業理念をもって
サービス提供しているなかで
部分的に「ニーズが合うところ」だけ
協力関係を作っている場合が多いからです。

 

経営者体が異なるそれぞれの会社は
それぞれの企業理念を持ち行動をします。

仮に協力関係をもって取り組んでいても、
それぞれが目指すべきベクトル
離れていることもあり得るため、
長く協力関係を維持していくのは容易ではないのです。

 

一方で、
このような協力関係と対照的な関係が
「連結グループ経営」
というスタイルです。

連結グループ経営の場合には、
グループ内に複数の企業があっても、
経営主体や資本関係は同じであるため、
グループとして「一貫性」をもって
経営ができます。

 

つまり、連結グループとしての
「連結グループ理念」が存在したうえで
各グループ会社自体の理念が存在するのです。

これを前提とすると、
各グループ企業の目指すべきベクトルは
同じ方向を向くことになります。

Vol.3

たんに外部から企業を買ってきて
グループ会社にするだけでは、
すぐには「連結グループ経営」の形にするのは
容易ではありません。
(形上はグループ経営でも、中身が伴っていない状況になります)

グループとしての理念に
共感した企業の集まりであってこそ
連結グループとして
強みのある経営が可能になるのです。

 

連結グループ理念の浸透した関係においては、

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「1+1>2」になるような
「連結シナジー」を生み出せる
強い連結グループになる
———————————————

はずです。

 

複数会社であっても
連結シナジーを生み出せなければ、
あまりメリットはありません。

逆に管理コストの方が増え
デメリットの方が多いように思います。

Vol.15(3)

 

複数会社形態にしようと考えた経営者には、
連結グループ理念が各社に浸透し、
「連結シナジー」を生み出せるような
真の連結グループ経営
目指していただきたいと思っています。

★★★★★★★
グループ全体としての
経営理念は明確にしていますか?
★★★★★★★