組織再編をしたがる経営者脳
グループ経営者は
最適なグループ組織デザインについて頻繁に考えるものです。
グループ経営の現場では、
毎年のようにグループ組織が大きく変わっていくような会社も
ちょこちょこと見かけます。
経営にとって最適な組織を常に考えている証拠だとは思いますが、
実際の実務現場の方は、このように頻繁に組織デザインが変わると、
かなり大変であるのも事実としてあります。
また、組織再編において、どうしても避けて通れないのが、
税制面での有利・不利の検討だと思います。
当然、経営者自身が
税制の細かい点を知っておく必要はありませんが、
規模や金額が大きくなる組織再編の場合、税額への影響も大きいことから、
このあたりはきちんと顧問税理士・専門家へ確認をしながら進める、
といった事前確認のステップも不可欠です。
よくある発想として、
「赤字の会社と、黒字の会社をくっつけて損益を相殺しよう」
といった考え方があると思います。
経営者であれば、当然考えることだと思いますが、
実際には税制面ではかなりケアをしないといけない論点も多いため、
事前検討を怠ると、逆に想定外の損を被ることになります。
連結納税からグループ通算制度へ
グループ全体で損益を相殺して納税をするような場合、
これまでは「連結納税」という制度で検討が可能でしたが、
今後はこの連結納税制度も廃止され、
新たに「グループ通算制度」という制度へ移行をしていきます。
この「グループ通算制度」については私もまだ勉強中ですが、
従来は実務的な負荷も大きいこともあり、
なかなか採用されなかった「連結納税」ですが、
今後の制度移行によって、どうなっていくのでしょうか。
グループ経営の場合において、
グループ全体の納税額を適正にしていくというのは、
グループ経営者としてはとても重要な視点だと思いますので、
このこと自体は否定されるものではないと思います。
但し、その裏には、
毎年のように変わる税制を意識しながら、
実務現場において十分な事前検討が必要なことも
経営者には是非ご理解いただきたいと思います。
そのうえで、想定通りの効果がでるような
グループ組織デザイン変更・グループ組織再編に
取り組んでいいただければと思います。
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