経済産業省の「純粋持株会社」調査

経済産業省が毎年、
純粋持株会社の実態調査を実施し、
その結果を公表しています。

持株会社(ホールディングス)の実態は、
あまり参考にできるものが多くないため、
このような調査資料は、
これからホールディングス化しようとする会社や
ホールディングス化したけど他社はどうしているのか知りたい会社には、
有用な情報を提供してくれると思います。

 

インターネットで誰でも閲覧できるので、
あえてここでお伝えするまでもないかと思いましたが、
今回は参考情報として、
当該調査の概要だけでも
お伝えしておきたいと思います。

そのうえで、
さらに詳細を確認したい場合には、
以下のページよりご確認いただくのが良いかと思います。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/mochikabu/

調査結果の概要

まず、当調査のの目的ですが、

———————————————–
我が国の純粋持株会社の活動の実態を明らかにし、
純粋持株会社に関する施策の基礎資料を得ること
———————————————–

とあります。

このような調査結果は、
民間ではなかなか調べられませんので、
とても助かりますね。

 

調査した純粋持株会社数は485社とのことで、
そのうち、業種別分けると、
以下のような結果のようです。

20160310002a

(※図は経済産業省のページから引用)

 

これによると、

————————-
割合としては、
卸・小売業や製造業が多い
————————-

とのことです。

 

さらに
純粋持株会社の1企業あたりの
子会社や関連会社の保有状況(社数)は、

——————————-
<子会社の保有状況>
・国内:12.0社
・海外:7.2社

<関連会社の保有状況>
・国内:2.4社
・海外:1.4社
——————————-

とのことです。

20160310002b

(図は経済産業省のページから引用)

各種データの一覧

また、データとして、
以下の統計結果が公表されています。

一通り項目を眺めていただき、
気になる項目があれば、
是非、目を通されてはいかがでしょうか?

————————————
第1表 企業数
第2表 設立年別企業数
第3表 常時従業者数
第4表 資産、負債及び純資産額
第5表 産業財産権の保有件数、知的財産担当者数
第6表 役員数
第7表 委員会設置会社該当の該当状況
第8-1表 国内・海外別、子会社・関連会社企業数
第8-2表 国内・海外別、子会社・関連会社(中分類別)企業数
     (グループ全体として見た場合の事業内容別)
第8-3表 国内・海外別、子会社・関連会社(中分類別)企業数(資本金規模別)
第9-1表 国内・海外別、子会社・関連会社の増減要因別企業数
第9-2表 国内・海外別、子会社・関連会社(中分類別)の増減要因別企業数
     (グループ全体として見た場合の事業内容別
第9-3表 国内・海外別、子会社・関連会社(中分類別)の増減要因別企業数
     (資本金規模別)
第10表 連結納税制度活用状況別企業数
第11表 親会社の有無別企業数
第12表 関係会社が資金調達する際の関与度合い別企業数
第13表 関係会社への債務保証残高
第14表 担当組織区分別常時従業者数
第15表 売上高・営業収益
第16表 営業外収益
第17表 配当金及び配当性向別企業数
第18表 業務内容に関して保有する機能類型別企業数
第19表 グループ全体の売上高又は営業収益に対する主業の占める割合別企業数
第20表 関係会社株式/総資産比率別企業数、
     関係会社との間で発生したもの/売上高・営業収益の割合別企業数
————————————

いかがでしょうか?
興味のある項目はありましたでしょうか?

もし興味がある項目があれば、
以下のページのなかで、
Excelでまとめられていますので、
是非、ご覧いただくのも良いかと思います。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/mochikabu/result-2/h27data.html

最後に

とても有用な情報だと思いますが、
結構データ量や項目が多いため、
逆に頭に入ってこないということもあるかもしれません。

そこで、
次回に少しだけ、当該データをもとに、
私なりに補足をしてみたいと考えております。

★★★★★★★
他社と比べて、
どうなっていますか?
★★★★★★★