※平成29年3月23日にイメージ情報開発株式会社より適時開示されている「会社分割による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」をもとに情報を整理しています。

内容

持株会社体制への移行

開示概要

●平成29年3月23日開催の取締役会において、
平成29年10月2日(予定)を効力発生日とする持株会社体制へ移行するべく
会社分割(新設分割)を実施することを決議。

●また、同日付けで商号を
「イメージ情報開発ホールディングス(仮称)」に変更するとともに、
事業目的を持株会社体制に合致したものに変更する旨も決議した。

●なお、持株会社体制への移行については、
平成29年6月28日に開催予定の当社定時株主総会において
承認可決されることを条件に実施する予定。

持株会社体制への移行の目的

●従来、事業会社として経営理念である
「ITの応用による独創的サービスを創造し、
変革を目指す企業の発展に寄与する」ことを行うため、
システム構築・設計事業を主要事業に、
保守・運用事業、業務受託事業の発展に努めてきた。

近年、その延長線上の事業として
アライアンス企業の経営コンサルティング事業にも取り組んでいる。

●このように、グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、
持株会社への移行により、
①機動的な事業再編や柔軟性の確保
②グループガバナンスの強化
③各事業の責任と権限を明確にすること
により、グループ全体の企業価値の最大化を目指す。

持株会社体制への移行方法

●同社を分割会社とし、
新設分割により設立される新設会社を承継会社とする。

新設分割の日程

①新設分割計画承認取締役会:平成29年3月23日
②本新設分割計画承認株主総会:平成29年6月28日(予定)
③本新設分割の効力発生日:平成29年10月2日(予定)

 

Review

今回は「イメージ情報開発」の事例です

 

まず、同社の財務情報を確認してみたいと思います。

——————————-
グループ売上高:約12億円
グループ営業利益:約7千万円
グループ会社数:連結子会社1社
——————————-

上場会社にしては、
それほど規模は大きくないと言えるでしょう。

 

このような同社ですが、
今回のホールディングス化する背景として、
「近年、グループが多岐にわたる事業多角化に取り組んでいる」
といった旨の記載があります。

そして、ホールディングス化の目的としては、
・機動的な事業再編や柔軟性の確保
・グループガバナンスの強化
・各事業の責任と権限を明確にする
といった目的が掲げられています。

 

とはいえ、
同社の売上規模やグループ会社数を考えると、
ホールディングス化が急務のようには一見見受けられません。

そこで、もう少し同社の事業内容を
確認してみたところ、事業セグメントとしては、

———————————
・コンサルティング/設計/構築
・運用/保守
・商品販売
・BPO/サービス
———————————

といった感じで分けられています。
「コンサルティング/設計/構築」のセグメントが
規模的にもメインのように見えますが、
その他のセグメントも意外とシェアが増えてきている様子です。

もしかしたら、今後ホールディングス化した後に、
事業を分社化するような流れもあるのかもしれません。

 

さらに同社の有価証券報告書(平成28年3月期)の
「対処すべき課題」のパートには、以下のようなコメントがなされています。

—————————————
激動する経済社会の下、顧客企業に対する
「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に
既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた
多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。

当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、
組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した
「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。

当社グループは、平成28年3月期では
大手企業の大型サーバ入替受注や外部人材リソースの活用による
システム設計/構築案件受注拡大により売上高は49.3%増加しました。

大型サーバ入替受注は平成28年9月に終了し、
また平成27年12月に株式会社アンダースを連結子会社から除外したことから、
平成29年3月期通期の連結売上高は、
935百万円(前期比25.4%減)を見込んでおります。

業務提携を締結しております株式会社北栄におきましては、
計画から遅れていました那覇空港第2滑走路増設埋立工事が
平成28年5月から開始されたことにより、
今後大量の海砂供給からのコンサルティング売上高の拡大を見込んでおります。

また、自社開発のパッケージ商品、
ならびにセキュリティソフトライセンス販売の拡販等により、
利益確保となる見通しであります。

主要な事業領域である情報サービス業界においては、
高付加価値のサービスが求められており、
関連会社及び提携企業との連携強化による
プラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。

(※同社有価証券報告書より抜粋)
—————————————

このなかでは、
「プラットホームビジネス」
という表現が多用されています。

 

以上から、
同社におけるキーワードを整理すると、
・プラットホームビジネス
・事業の多角化
・機動的な事業再編や柔軟性の確保
・各事業の責任と権限を明確にする
といったものが挙げられます。

 

つまり、このようなキーワードに対応していくためには、
ホールディングス化してグループ管理を行っていくことが
最適であるという判断だったのだと思われます。

最適なグループ組織デザインを目指した結果、
ホールディングス形態に行き着いたということでしょう。

 

やはり、最近のホールディングス化の流れは、
グループ規模の大小の影響を受けない、と言えそうです。

 

★★★★★★★
規模の大小に影響を受けない
ホールディングス化
★★★★★★★