※平成28年10月3日にレカム株式会社より適時開示されている「持株会社体制への移行方針決定に関するお知らせ」をもとに情報を整理しています。

内容

持株会社体制への移行

開示概要

●平成28年10月3日開催の取締役会において、
平成29年2月1日を目途に持株会社体制へ移行する方針を決定し、
その準備を開始することを決議した。

●持株会社体制への移行に関する詳細事項については、
決定次第開示する。

持株会社体制移行の背景と目的

●グループは、中小企業の顧客に対して企業理念である
「最適な情報通信システムの構築」
「最大限の経費削減のお手伝い」
「迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供」
を行うことにより、
顧客企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する
『No.1セールスソリューションプロバイダー企 業グループ』
を目指している。

●近年、グループの事業は、
・中国でのLED販売事業の開始
・電力小売り事業への進出
・BPO事業の拡大
等、新たな事業が育ってきている。

●今後のASEAN地域での新たな事業展開を含め
大きく変貌を遂げようとしている。

●グループで行う事業が
・国内の情報通信事業
・エコ及び電力小売り事業
・BPO事業
・海外での法人向け事業
と多岐にわたっていくなかで、
より高い収益性と企業価値の向上に取り組んでいくためには、
持株会社への移行によりグループガバナンスを強化し、
各事業の責任と権限を明確にすることにより
各事業会社自らが市場の変化に柔軟に対応し、
意思決定スピードを上げていくことが不可欠であると判断。

持株会社体制への移行方式

●持株会社体制移行の具体的なスキーム及びその他詳細は決定次第開示する。

●持株会社体制への移行は、平成28年12月下旬開催予定の
定時株主総会での承認が得られることを条件に実施。

持株会社体制への移行日程

①平成28年11月中旬(予定):組織再編に関する取締役会決議
②平成28年12月下旬(予定):組織再編に関する定時株主総会での承認
③平成29年2月1日(予定):持株会社体制への移行

Review

今回は「レカム」の事例です

今回採り上げるにあたり、
同社の過去の状況について、
私なりに確認をしてみました。

 

すると、

—————————
平成20年:純粋持株会社体制へ移行
平成25年:事業持株会社体制へ再移行
—————————

という流れがありました。

 

そして、今回の開示では、
「改めて純粋持株会社体制へ再移行する」
というような内容となっております。

 

つまり、
A⇒B⇒A⇒B
といった感じで、
事業持株会社と純粋持株会社を
交互に繰り返しているという状況です。

このような事例は、
結構珍しいのではないかと思います。

 

そこで、
①平成25年に事業持株会社へ再移行すると決定したとき
②今回、純粋持株会社へ再移行すると決定したとき
の状況を確認するため、
過去のリリースもあわせて確認をしてみました。

 

上記①②それぞれの背景は、
要約すると以下のような感じでしょうか。

 

事業持株会社へ再移行したときの背景
—————————————————–
●過去に純粋持株会社体制移行時における
 事業別の売上高構成比率は、以下の状況であった。
販売事業:55.3%
・製造事業:40.2%
・その他事業:4.5%

●但し、その後の製造事業における
 数度にわたるリストラクチャリングの実施等の結果、
 グループの業容は、
販売事業:91.9%
・製造事業:4.7%
・その他事業:3.4%
 と変化し、販売事業を営む連結子会社であるレカム株式会社に
 ほぼ一極集中の状況となった。

●このような状況において、グループの競争力強化のためには、
 純粋持株会社による経営管理ではなく、経営体制の簡素化を図り、
 グループの中核事業会社が経営管理することによって、
 効率的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、
 事業持株会社体制へと再移行することが最適であると判断した。
—————————————————–

 

一方で、今回、
純粋持株会社へ再移行することを決断した背景には、
以下のような状況が記載されています。

 

純粋持株会社へ再移行を今回決断した背景
—————————————————–
●近年、グループの事業は、
・中国でのLED販売事業の開始
・電力小売り事業への進出
・BPO事業の拡大
 等、新たな事業が育ってきている。

●今後のASEAN地域での新たな事業展開を含め
 大きく変貌を遂げようとしている。

グループで行う事業が
・国内の情報通信事業
・エコ及び電力小売り事業
・BPO事業
・海外での法人向け事業
 と多岐にわたっていくなかで、
 より高い収益性と企業価値の向上に取り組んでいくためには、
 持株会社への移行によりグループガバナンスを強化し、
 各事業の責任と権限を明確にすることにより
 各事業会社自らが市場の変化に柔軟に対応し、
 意思決定のスピードを上げていくことが不可欠であると判断。
—————————————————–

 

両者を見比べてみて、いかがでしょうか?

 

当然ではありますが、
グループ組織デザインの変更には
それなりの背景があるということです。

 

グループ組織デザインを変更すると、
それなりにエネルギーもかかりますし、
一時的なコストはかかると思います。

但し、同社のように、
そのときどきのグループの状況に合わせて、
積極的にグループ組織デザインを変更する姿勢は、
経営者のメッセージが伝わってきますし、
個人的には正しい姿勢だと思っています。

 

ということで、
今回は、少し珍しい事例の事例ということで、
参考までに。

★★★★★★★
グループ組織デザインは、
現状に合った形になっていますか?
★★★★★★★