※平成29年3月13日にみらかホールディングス株式会社より適時開示されている「子会社の株式移転による中間持株会社設立に関するお知らせ」をもとに情報を整理しています。
内容
中間持株会社の設立
開示概要
●平成29年3月13日開催の取締役会において、
子会社である富士レビオ株式会社（FRI）が実施する
単独株式移転によってグループの臨床検査薬事業（IVD事業）を
統括する中間持株会社を設立することを決定。
中間持株会社設立の目的
●グループのIVD事業は、
国内をはじめ、米国、欧州、台湾などに拠点を有し、
グローバルな事業体制で研究開発、生産、販売活動等を推進している。
●IVD事業における国内外の市場環境は、
経済のグローバル化、医療技術の高度化、先進国における医療費の増加、
新興国の経済成長などを背景として、急速に変化している。
●このような事業環境の中、
グローバル市場におけるニーズをいち早くとらえ、
開発戦略・販売戦略に反映するとともに、
迅速な意思決定による戦略実行スピードを加速するための
経営体制の構築が不可欠と考えた。
●その結果、グループのIVD事業を統括する中間持株会社として、
「富士レビオ・ホールディングス株式会社（FRHD）」を設立することとした。
●FRHDは、グループIVD事業の戦略策定と
子会社の事業管理を主な役割として、
その経営陣は、FRI及び各子会社の経営層から構成される。
●このような体制のもと、
グループIVD事業のグローバル経営を加速することにより、
同事業の成長と収益拡大に寄与することを目指す。
中間持株会社設立のスキーム
＜第1段階＞
FRIは、平成29年4月3日を効力発生日（予定）として、
単独株式移転の方法により、FRIの完全親会社であり、かつ、
みらかHDの完全子会社であるFRHDを設立。
※開示資料より抜粋掲載
＜第2段階＞
FRHD設立後、第二段階として、2017年度第2四半期を目途に、
IVD事業の主要会社をFRHDの直接子会社として、
並列に構成する形態への移行を予定している。
※開示資料より抜粋掲載
中間持株会社設立の日程
①平成29年3月13日：取締役会決議及びFRI株式移転計画承認臨時株主総会決議
②平成29年4月3日（予定）：FRHD設立登記日（効力発生日）
Review
今回は「みらかホールディングス」の事例です
すでにホールディングス体制の同社ですが、
なぜ、さらに「中間持株会社」を設立するのでしょうか？
今回は、中間持株会社を設立して、
グループ事業マネジメントしていく事例になります。
今回の背景を確認するために、
まず、同社の沿革を確認してみたいと思います。
同社はすでにホールディングス形態になっていますが、
「富士レビオ㈱」と「㈱エスアールエル」という2つの上場会社が
経営統合する形で2005年に誕生しています。
詳細までは確認できていませんが、
この2つの会社の下に、それぞれの子会社が連なっている感じです。
つまり、2005年のホールディングス化は、
異なる2つの企業の経営統合の手段としてのもので、
このホールディングスの下には、
従前どおりの「富士レビオ」のグループ組織群と
「エスアールエル」のグループ組織群が、
それぞれ存在するような感じなのだと思います。
富士レビオのグループは、
臨床検査薬事業（IVD事業）を実施していて、
エスアールエルのグループは、
受託臨床検査事業を実施している、
といった感じでしょうか。
大きな組織デザインとしては、
みらかホールディングスという１つのグループではありますが、
その中に、異なる２つの事業グループが存在しているような
組織デザインと言えます。
そして、今回の中間持株会社は、
この異なる2つの事業グループのうちの１つである
富士レビオが統括するIVD事業の方に、
ホールディングス形態の経営を持ち込もうという流れです。
ということで、勝手に整理をしますと、
同社のケースは、
——————————–
●大きな視点でのホールディングス（⇒みらかホールディングス）
●実務レベルでのホールディングス（⇒富士レビオ・ホールディングス）
——————————–
の２つを使い分けていると言えるでしょう。
もともと異なる2つの上場会社が一体となっていくためには、
急激な組織変更は難しいこともありますし、
完全に一体化しなくても、
大きな視点で協力関係を築ければ十分な場合もあると思います。
異なる組織文化が完全に一体化することで、
逆にバラバラになるケースもあり得ますし。
そのような場合には、
同社のように、大きな視点でのホールディングスと
小さな視点（≒実務レベルでのホールディングス）でのホールディングスを
使い分けながら、組織改革を進めていくのも
１つの考え方だと思います。
最近は、同業のライバル企業同士が、
部分的に業務提携をするケース等もあります。
このような時代に合ったグループ形態として、
ホールディングスをグループ組織のレベルに合わせながら
組み込んでいく手法は今後も増えていく可能性がある気がします。
是非、「中間持株会社」という選択肢も
参考までに覚えておいていただければと思います。