永続企業を目指していくうえで、
経営者、とくにオーナー社長は、
個人資産を増やしていく必要があると考えています。
お金持ちになることが良いこと、
という次元の話ではなく、
経営者は誰よりも金銭的余裕を持てるように
努力していく必要がある、
ということです。
なぜかというと、
金銭的余裕は精神的余裕を生み、
安定経営につながります。
また、
会社がいざというときは、
私財投入してでも会社や社員を守る必要があります。
社長のポケットマネーで
社員におごったりすることもあるでしょう。
社会貢献活動にお金が必要になるときもあります。
但し、このような視点は、
社員の立場ではなかなか理解できません。
社長にしかない視点だからです。
そのため、
社員からは金銭的な面で、
妬まれることもあるかもしれません。
それでも、
周りからはどう思われようと、
やはり社長は個人資産を最大化するように
取り組んでいくべきだと思います。
当然、私欲を完全に排除しましょう、
とまでは言いません。
個人の幸せのために
お金を増やすという欲も必要な要素です。
それでも、
私欲がすべてになってしまうと、
経営がおかしくなってしまいますので、
私欲は半分程度にして、
企業永続のために
個人資産の最大化を目指していただければと思います。
それでは、
どのように社長は個人資産を
最大化していけばよいのでしょうか？
まず、
個人資産を大きく分けてみると、
①現金預金
②経営する会社の株式（＝出資金）
③金融資産・不動産（生命保険等も含む）
の３つに分けられます。
一般的には、
個人資産の源泉は、
月々の役員報酬等のフローの収入が
ベースになると思います。
そう考えると、
役員報酬を多くすることが
個人資産を最大化する近道なのでしょうか？
短期的には、そうかもしれません。
但し、これは状況によります。
たとえば、
役員報酬を増やす
⇒会社のお金が減少する
⇒事業投資ができなくなる
⇒企業成長に鈍る
⇒会社の利益が伸びない
⇒役員報酬を支払う原資が少なくなる
といったようなことが考えられるかもしれません。
また
役員報酬を増やす
⇒社員がその事実を知る
⇒社員のモチベーションが下がる
⇒事業が上手くいなくなる
⇒会社の利益が伸びない
⇒役員報酬を支払う原資が少なくなる
といったこともあるかもしれません。
つまり、
役員報酬の源泉はあくまで、
企業の利益であることを忘れてはいけない、
ということです。
経営するグループ企業の利益が順調に伸びてこそ、
社長の役員報酬も増えるのです。
そう考えると、
短期的には役員報酬を増やしたいと思っても、
あえて我慢したうえで、
企業の将来的な成長と利益増加を優先する、
といった判断も必要な場合があります。
結局は、
本業である事業が順調に拡大してこその役員報酬であり、
オーナー社長の個人資産なのです。
永続する企業の経営者は、
この優先順位、主従の関係をきちんと理解しています。
あくまで主が
「企業利益の最大化」で、
それが、いずれは
「個人資産の最大化」につながる、
ということをわかっています。
そのため、
永続企業の経営者は、
短期的な収入や欲を我慢することもできます。
永続する企業を目指し、
永続ファミリーを目指すのであれば、
絶対に、
「企業利益の最大化」
「企業価値の最大化」
という点を優先していただきたいと思います。
これが個人資産の源泉になります。
永続企業のオーナーは、
先の個人資産の①②③でいうと、
「②⇒①⇒③」の順番で
個人資産を考えていると思います。
つまり、
企業利益の最大化（②）
⇒役員報酬の増加
⇒個人の現金預金の増加（①）
⇒資金運用（③）
⇒安定的な収入と資産を確保
といった発想です。
永続企業を目指す経営者には、
決して「今」の役員報酬だけに
執着しないようにしていただきたいと思います。