連結グループ経営を実践していくにあたって
ホールディングス経営が有効であると
これまでも書いてきました。

基本的な考え方は
小さな会社であっても同じです。

ホールディングカンパニーが
グループ全体をコントロールし、
グループ最適を目指して
戦略的に経営をする形です。

詳細は別の機会で書きたいと思いますが、
シェアードサービス機能も備えることで、
戦略的経営とコスト管理を
同時に追求することもできます。

経営人材が不足している
小さな会社には、
ホールディングス経営は
確かにハードルは低くありません。

一方で、大きくなり過ぎた会社より
まだまだ一体感があり、
統率が図れる小さな会社の方が、
ホールディングスへの移行は
容易で効果的ともいえます。

そもそも小さな会社は
社長の能力に依存する部分が
大きいものです。

社長が率先してホールディングス経営を
勉強し、デザインし、コントロールすることで、
経営人材を育てていく、
といった発想の方が良いと思います。

Vol.13

ホールディングカンパニーは
グループの頭脳であり、
全体を動かす推進役です。

結局は、社長が率先して
ホールディングス経営に取り組まなければ、
グループを機能させることはできません。

社長がホールディングス経営に
真摯に向き合い実践することで、
連結グループ企業価値を最大化できるとともに、
オーナーとしての個人資産も増やしていけます。

一方で、社長が本気で取り組まない場合には、
逆に管理コストだけが増え、
グループ企業、人材がバラバラになり、
複数会社化する前より悪い状態に陥ります。

ホールディングス経営には、
メリット・デメリットの両方があるのです。

メリットを享受できるかどうかは
社長自身の取り組み姿勢によります。

これはホールディングス経営に限らず、
会社を複数会社化しようとする場合には、
共通する点だと思います。

もし、これまで
経理機能を社内に持たず、
税理士に作業を丸投げしているような会社や、
社長自身が経営数値や経営管理に
無関与の状態があるようであれば、
複数会社化はとてもリスクが高いとお考えください。

経理とはたんなる事務作業ではなく、
本来「経営管理」をする部門です。

1つの会社において
経営管理ができていない場合は、
複数会社化によって、
よりコントロール不能に陥る可能性が高いです。

そのような事態を避けるためにも、
もし経営管理機能(経理機能)を
税理士や外部へ丸投げしている場合には、
その考え方を見直し、向き合うところから
始めていただきたいと思います。

Vo1.13(2)

ホールディングスのメリットを活用するには、
社長自身の本気度とともに、
社長の経営参謀として
経営管理機能を担う人材が
社内に必要になります。

経理機能(経営管理)を
補佐してくれる右腕が社内にいないようであれば、
今後、そのような人材を
社内で育てていく「決意」が必要です。

決して外部に丸投げしてはいけませんし、
丸投げできるものでもありません。

当然管理コストはかかりますが、
それ以上のリターンが必ず生まれてくるはずです。

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