株式会社TTKが平成27年12月18日に開示した「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ(子会社の異動)」の内容を編集して、「子会社を減らす」決断をした事例をご紹介いたします。

はじめに

今週は株式会社TTKの事例です。
「子会社を減らす」という決断は勇気がいるものですが、
経営者として重要な仕事の1つです。

是非、各事例における経営者の決断から
学べる部分を学ばせていただきましょう。

事例)株式会社TTK

<概要>

●中央資材株式会社及び北通産株式会社と
東北通産株式会社(連結子会社)との3社の合併に向けて、
準備を進めてきた。

●平成27年12月18日開催の取締役会において、
中央資材を吸収合併存続会社とし
北通産及び東北通産を吸収合併消滅会社とする
合併契約の締結について決議した。

<背景>

●連結子会社である東北通産は、
東北を事業基盤として
電気通信事業の物品に関わる
営業・調達・配送を基本業務とし、
徹底した効率を進め生産性向上につとめてきた。

●その結果、
東北の電気通信事業における資材調達において
半世紀にわたり安定的に事業を展開してきた。

●しかし、今後の電気通信業界は
益々厳しい競争が想定されることから、
東日本管内における3社の経営資源を集中し、
更なる経営の効率化を図り
強固な経営基盤を確立させると共に
民需領域へ積極的な営業を行い
一般市場へ進出できる体制を構築していく。

●今後も安定的な事業を推進し
顧客価値及び株式価値の向上に努め、
コスト競争力を持つ資材調達会社となること
目指していく。

レビュー

今週は、
子会社の合併でも
少し変わった事例を確認してみたいと思います。

どのような内容かというと、
自社の子会社と同業の他社2社の
計3社が1つの会社になる、
という事例です。

 

合併とは、
複数の会社が1つの会社になることで、
その存続する1社のことを
「合併存続会社」
消滅する残りの会社のことを
「合併消滅会社」
と呼びます。

今回の事例では、
TTKの子会社は、
「合併消滅会社」となり、
会社としては消滅します。

但し、
存続する会社に
事業が吸収されるため、
事業自体が無くなるわけではありません。

そして、
親会社であるTTKは、
消滅する子会社の株式の代わりに、
存続する会社の株式を
手に入れることとなります。

 

今回の開示によると、

——————————-
合併にあたり中央資材(存続会社)は、
普通株229,286株を発行し、
TTKは、子会社(東北通産)株式1株につき
中央資材の株式1.144株に交換してもらえる
——————————-

という内容になっています。

 

つまり、
子会社株式が無くなり、
合併存続会社の株式と交換される、
ということです。

但し、
この合併存続会社の株主には、
既存の株主等もいるため、
TTKにとっては、
これまでのように子会社という
位置づけではなくなってしまいます。

 

今回の事例からは、
外部企業との合併がどのようなものかを
簡単にイメージしていただければと思います。